ホームページ管理上のお知らせ

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会員写真展案内

菅田隆雄写真展     「愛しき道祖神」

飛の美をもとめて   2017『樹越』

飯田樹写真展       海を見ていた       ━房総の海岸物語━

    一般社団法人 日本写真作家協会 定款

第1章 総則

 (名称)
第1条 当法人は、一般社団法人日本写真作家協会(以下、「当協会」という)と称する。英文表記はJAPAN PHOTOGRAPHERS ASSOCIATION とし、略称は JPA とする。

(主たる事務所)

第2条 当協会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

(目的)

第3条 当協会は、写真による記録及び表現の創作並びにそれらの研究に努め、もって文化向上に寄与 し、社会の発展に貢献することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

(1)写真の研究発表会、展覧会、講演会の開催
(2)写真創作活動の推進及び奨励
(3)写真著作権の普及及び研究
(4)写真文化活動の国際的交流の推進

(5)会員相互の情報交換のための会報、その他当協会の目的を達成するために必要な出版物の刊行

(6)前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

(公告)
第4条 当協会の公告方法は、当協会の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。

 

第2章 会員

(会員)
第5条 当協会に次の会員を置く。
(1)正会員 写真による記録若しくは表現の創作又はそれらの研究を業務とする個人で、当協会の目
的に賛同し入会した者

(2)賛助会員 当協会の目的に賛同し、当協会の事業に協力するために入会した個人、法人又は団体 (3)名誉会長 長年にわたり当協会の会長職にあり、当協会の名誉と発展に尽力し、その功績が著しく、理事会が推薦し、会員総会で承認された者

(4)名誉会員・顧問 当協会の行う事業に関し、深い学識経験を有する者又は当協会に功労のあった者で、理事会が推薦し、会員総会で承認された者

 (社員)
第6条 当協会の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「一般社団法人法」という)上の社員とする。本定款においては、社員たる正会員及び社員でない賛助会員等を含めてすべて「会員」と称する。

 (入会)

 第7条 当協会の正会員又は賛助会員になろうとする者は、当協会所定の入会申込書により会長に申し 込みを行い、会長はそれらを理事会に諮りその承認を得るものとする。

(経費等の負担)
第8条 正会員及び賛助会員は、当協会の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。 2 前項の会員は、会員総会において別に定める基金、入会金及び会費等を納入しなければならない。

(会員の資格喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退会したとき
(2)成年被後見人又は被保佐人になったとき

(3)死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき

(4)正会員及び賛助会員は、1年以上会費を滞納したとき
(5)除名されたとき
(6)総正会員の同意があったとき
(退会)

第10条 会員はいつでも退会することができる。ただし、1か月以上前に当協会に対して、退会届を 提出するものとする。

 (除名)
 第11条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、一般社団法人法第49条第2項に定める会員総会の決議によって除名することができる。

(1)この定款その他の規則に違反したとき。

(2)当協会の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。

(会員名簿)
第12条 当協会は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成し、当協会の主たる事務所に備え置くものとする。

 

第3章 会員総会

 (構成)
第13条 会員総会は、正会員をもって構成する。
2 会員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
(会員総会)
第14条 当協会の会員総会は、定時会員総会及び臨時会員総会とし、定時会員総会は、毎事業年度の

終了後3か月以内に開催し、臨時会員総会は必要に応じて開催する。

 (開催地)
第15条 会員総会は、原則として東京都内において開催する。

 (招集)

 第16条 会員総会の招集は、理事会がこれを決し、会長が招集する。
2 会員総会の招集通知は、会日より7日前までに正会員及び賛助会員に対して発する。
3 必要な場合は、名誉会長、名誉会員及び顧問に対しても招集通知を発するものとする。

 (決議の方法)
 第17条 会員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有す

る会員が出席し、出席正会員の議決権の過半数をもってこれを行う。

 (議長)

第18条 会員総会の議長は、会員総会において出席正会員の中から選出する。
(議事録)
第19条 会員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、会員総会の日から10年間当協会の主たる事務所に備え置く。
 

第4章 役員等

 (役員等)
 第20条 当協会に、次の役員を置く。

理事 5名以上10名以内

監事 2名以内
2 代表理事を会長とし、一般社団法人法第91条第1項第2号の業務執行理事のうち、2名以内を副
会長、1 名を専務理事とする。
(選任等)

 第21条 当協会の理事及び監事は会員総会の決議により正会員の中から選任する。
2 会長となる代表理事は、理事会で選定する。
3 副会長及び専務理事は、理事会の決議により選定する。
4 監事は、当協会またはその子法人の理事を兼ねることができない。
5 理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者または3親等内の親族その他特別の関係にある者
の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。

6 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事または使用人である者、その他これに準ずる相互に密 接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、 同様とする。
(理事の職務・権限)

 第22条 会長は、当協会を代表し、その業務を執行する。
2 副会長は会長を補佐し、専務理事は当協会の業務を執行する。
3 理事は、当協会の業務を分担執行する。
4 会長、副会長、専務理事は毎事業年度毎に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状
況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務・権限)
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(名誉会長、名誉会員及び顧問)
第24条 名誉会長、名誉会員及び顧問は会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

 (任期)
第25条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 役員は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任
するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

(解任)

 第26条 役員は、会員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、 総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければ ならない。

 (報酬等)
第27条 役員の報酬等は、会員総会の決議をもって定める。
(取引の制限)
第28条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、会員総会において、その取引について重要な事実を開示し、会員総会の承認を得なければならない。 (1)自己又は第三者のためにする当協会の事業の部類に属する取引

(2)自己又は第三者のためにする当協会との取引

(3)当協会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当協会とその理事との利益が相反する取引
(責任の一部免除)
第29条 当協会は、一般社団法人法第111条第1項の行為に関する役員等の責任について、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、 当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、一般社団法人法第 113条第1項に定める範囲で会員総会の決議により免除することができる。

 

第5章 理事会

 (構成)
第30条 当協会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

 (権限)
第31条 理事会は、次の職務を行う。

(1)当協会の業務執行の決定

(2)理事の職務の執行の監督

(3)代表理事の選定及び解職

(4)副会長及び業務執行理事の選定及び解職

(招集)

第32条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(決議)
第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があっ
たものとみなす。
(議事録)
第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 議長、出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名または記名押印する。
(理事会規則)
第35条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

 

第6章 基 金

 (基金の拠出)

 第36条 当協会は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2 拠出された基金は、当協会が解散するまで返還しない。
3 基金の返還の手続については、一般社団法人法第236条の規定に従い、基金の返還を行う場所及
び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

 

 第7章 計 算

 (事業年度)
第37条 当協会の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。

 (事業計画及び収支予算)
第38条 当協会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て会員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、会員総会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(事業報告及び決算)
第39条 当協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て会員総会で報告し承 認を受けなければならない。

 

第8章 定款の変更及び解散等

(定款の変更)
第40条 当協会は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議により定款を変更することができる。
(解散の事由)
第41条 当協会は、一般社団法人法第148条第1号、第2号及び第4号から第7号までに規定する事由によるほか、会員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2 以上に当たる多数の決議により解散することができる。

(残余財産の帰属)
第42条 当協会の解散時における残余財産の帰属は、会員総会の決議によって定める。

 

第9章附則

 (事務局)
第43条 当協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
(最初の事業年度)
第44条 当協会の最初の事業年度は、当協会成立の日から平成23年3月31日までとする。

(設立時会員の氏名又は名称)
第45条 当協会の設立時会員の氏名又は名称は次のとおりとする。
設立時会員 1 
津田 一郎
山田 浩史
三輪 晃士

(設立時役員)
第46条 当協会の設立時理事、監事及び代表理事は次に掲げるものとする。

設立時理事 津田 一郎

設立時理事 山田 浩史

設立時理事 三輪 晃士

設立時監事 竹内 祐三

設立時代表理事 津田 一郎

 (本定款に定めのない事項)
第47条 本定款に定めのない事項は、すべて別に定める当協会の会則の他、一般社団法人法その他の法令によるものとする。

(施行日)
第48条 この定款は、当協会の成立の日から施行する

以上、一般社団法人日本写真作家協会設立のためこの定款を作成し、設立時会員が次に記名する。

2010年4月21日

 津田一郎   山田浩史   三輪晃士